不動産取得時、どこまで借金できるのか?

普通のサラリーマンなら、不動産を購入するというシチュエーションは、一生に一度か二度訪れるかどうかです。
初めての方が多いわけですから、どうやって購入すれば良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
購入する場合は、まず資金をどうするかから考えなければなりません。
よほどのお金持ちでもない限り、一括現金購入をするという方は稀です。
銀行などでローンを組み、借金をして購入する方が大半なのではないでしょうか。
ローンで購入し、その後、コツコツと返済していくわけです。

用意する頭金を増やし、ローンの借り入れを少なくすれば、購入後の返済が楽になります。
ただ、購入したいと思った時に、必要なお金があるとは限りません。
そこで気になるのが、自分はいったいいくらまで借金することができるかなのではないでしょうか。
借り入れできる金額によっては、購入が難しくなることもあります。

いったいどれくらいの金額を借金できるかは、それぞれの個人によって違います。
収入や財産が多ければたくさん借りることができますが、収入が少なく財産もないという場合は借り入れできる金額が少なくなるのは当然です。
これが車を購入する場合なら、かなり無理をすれば300万円くらいは借りられるのではないでしょうか。
ただし、総量規制というものがあるため、借りることができるのは年収の3分の1までというところもあります。

それでは不動産となるとどうでしょうか。
不動産と言ってもいろいろあります。
マイホームの場合なら、個人で借り入れできる金額は、返済負担率35%以内が常識的なところでしょう。
年収400万円で返済負担率が35%だと、年間支払総額は140万円になります。
35年ローンを組んだとすると、140万円に35をかけると、4900万円になります。
これは年間支払総額であるため、この中にはもちろん金利も含まれています。

金利を除くと、約4000万円ほどといったところでしょうか。
ずいぶん借りることができるのだなと思われるかもしれませんが、これはあくまで年収400万円の方の場合です。
広尾ガーデンヒルズ等の超高級マンションは1億円以上が普通ですので、金利の考え方が異なります⇒広尾ガーデンヒルズの相場

年収がこれより低ければ、借り入れできる金額はもっと少なくなります。

アパート経営の場合

もし、アパート経営をしようとしている場合はどうでしょうか。
この場合は、返済負担率35%より多く借りることが可能です。
これは銀行によっても違います。
厳しい銀行なら年収の約10倍ほど、もっと柔軟なところなら年収の20倍から30倍といったところです。
1棟目に優良物件を持っていると、2棟目は融資条件がさらによくなります。
不動産を取得する時は、いくらまで借金できるか、そしていくらなら返済できるかをよく考えて購入しましょう。

最後に注意点ですが、借金をして、不動産投資をするのであれば、広尾ガーデンヒルズ等の価値が落ちにくい高級物件がねらい目だと言えます。

urban01

不動産を買うためのローンの種類について知ろう

不動産を購入するためのローンの種類には、大きく住宅ローン、土地購入のためのローン、事業用資産購入のためのローン、投資用不動産購入のためのローンなどがあります。
住宅ローンは銀行や信用金庫、信用組合などで提供している宅地や一戸建ての新築または購入、マンションなど共同住宅を購入するための資金や費用に利用することができるローンです。
固定金利型、変動金利型、固定金利・変動金利のミックス型や選択型など各金融機関で様々なローンが用意されています。
また、公的な支援機構との連携による最大35年の長期固定金利を実現した住宅ローンもありますが、マイホームの取得を支援するためのローンのため、土地の購入については住宅の購入または新築と同時か、一定の期間内に取得するなど条件があります。
マイホーム取得の目的ではなく、家庭菜園を作りたいとか、駐車場を作りたいなど住宅建設以外の目的で土地を購入する場合には、土地を購入するためのローンを利用します。
また、オフィスビルの建設や商業施設の建設、店舗の建設など事業用に使うための土地や建物の購入にあたっては、別途、専用のローンを利用することになります。
マイホームに比べて多額のお金が必要になることと、一般個人ではなく法人や個人事業主としてのローン利用が基本となり、審査の基準も異なってくるためです。
住宅ローンでは一般個人の収入や勤務先、家族構成や他のローン状況が審査されますが、事業用資産のローンでは事業規模や会社の内容、資産額や収益状況、今後の事業計画などが審査されます。
なお、アパート経営や医療機関経営など個別の目的に沿ったアパートローンや開業医ローンなど、様々な種類のローンが金融機関ごとに開発されていますので、利用目的に沿って最適な種類のローンを探すといいでしょう。
マンション投資などの人気に伴い、利用者が増えているのが投資用住宅向けのローンです。
居住用マンションを賃貸して賃料収入を得るためにマンションを購入する場合、住宅ローンは利用できません。
なぜなら、住宅ローンはローンの契約者自らが住む住宅の購入を目的にしたローンであるためです。
そのため、他人を居住させ、賃貸経営をする目的の場合は投資用のローンなどを利用しなければなりません。
ただし、住宅ローンと同様、団体信用生命保険への加入ができるのが一般的であり、ローン返済中に万が一のことがあった場合、生命保険金によってローンが完済され、相続人に債務負担が残らないメリットが期待できます。