不動産の引き渡し、入居日について注意したいこと

不動産の契約を前にして、契約書を隅々まで確認することは必須です。
全てにおいて確認し、納得した上で契約を交わす必要があるのですが、大半の方は、難しくかかれた文章は言葉を目にして、なんとなく読んだ気になり、なんとなく理解したつもりで印鑑を押してしまうと聞きます。
この適当な確認が、トラブルの原因として最も多いことをご存知でしょうか
分からない内容や言葉があれば、担当者に説明を求めることは恥ずかしくありません。
また手渡された契約書は、その場ですぐに印鑑を押す決まりもありません。
つまり、一度持ち帰らせていただき、時間をかけて内容を確認することも出来るのです。
契約書を渡してもらい、後日、契約を交わす事ができるということ自体を知らない方もいらっしゃるので、ぜひ頭に入れておいてください。
契約書には、重要な内容がたくさん書かれています。
ここでは、意外と軽んじられるケースの多い入居日について、その重要性を説いていきたいと思います。
まず最初に理解していただきたいのが、基本的には、契約を交わしたその日から、対象不動産の持ち主、借主は契約を交わした人物となります。
賃貸物件であれば、その日から家賃が発生するため、入居日を先に予定していても、空き室のまま家賃を支払わなければなりません。
ただし契約書に、「この契約書は何月何日から効力を発揮するものとする」という文言を追加しておけば、例外として認められることとなります。
特に春先の新生活を気に賃貸物件を借りる場合は、数ヶ月前から物件を探し、契約を済ませておくケースが大半なので、家賃発生並びに入居日の日付については、しっかりと確認しておきましょう。
次に不動産を購入した場合について、説明します。
中古物件の一部では、契約を交わす時点で、まだ売り主が住んでいるケースがあります。
そこで契約書には、引渡しの日付を記すこととなります。
その日付の設定は、物件情報を公開する時点で記されているのが一般的です。
基本的には、その日付が引き渡し、最短の入居日となります。
しかし念のため、契約の場に出席する売り主、もしくは仲介業者には今一度、この日付を確認しましょう。
また、この引渡しの日付は両者の同意があれば変更する事が可能です。
売り主からお願いしてくるケースもありますし、買い主が求めることも可能です。
その提案が上がった場合は話し合いの上で結論を出し、その内容を契約書に反映させることを忘れないでください。
その他にも、注文住宅の場合もこの入居日はしっかりと確認したい所です。
引渡しの日付が契約書に記されていますが、建築中の悪天候等の理由で、スケジュールが遅れてしまうことがあります。
このような意図した遅延行為でない場合は、何のペナルティーも無く、引渡しを遅らせることができるのが一般的です。
その点については、施工業者にきちんと確認しておきましょう。

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